ベトナムEC市場への出店準備|国内販売と越境販売で商品情報・送料・返品をどう分けるか

2026/11/21 | SEO・集客, インバウンド

ベトナム向けに商品を売りたい。でも、現地の販売先に出すのか、日本など国外から届けるのかによって、必要な案内は変わります。商品名をベトナム語に訳すだけでは、注文後に誰が発送し、追加費用や返品をどう扱うかまでは伝わりません。

最初に決めたいのは、販売主体、商品の出荷元、購入者の届け先、注文を受ける場所です。この四つを一緒に整理すると、商品ページに書く内容と、配送会社・販売先・専門家に確認すべきことが分かれます。国内向けと国境を越える注文を同じ商品ページで扱う場合も、条件を混ぜずに示せます。

ベトナム商工省は2025年の電子商取引市場の規模を約310億米ドルと説明しています。この数値は、特定の商品や日系企業の売上を示すものではありません。2026年7月には電子商取引法と関連政令が施行されています。実際の適用は、販売主体や販売方法、商品、届け先によって確認が必要です。

この記事で分かること

  • ベトナム国内からの販売と、国境を越える販売の違い
  • モール、自社サイト、問い合わせ型を選ぶ際の確認点
  • 商品情報、送料、追加費用、返品窓口をそろえる順番
  • ベトナム向けの法制度と販売先の規約を確認する入口

目次

ベトナムEC市場の数字から、何が分かる?

市場規模を表す二つのグラフを比較する担当者

ベトナム商工省の2026年11月7日付記事は、2025年の電子商取引市場について、約310億米ドル、前年より25.5%増と紹介しています。これは同省が示した2025年の電子商取引市場の規模です。自社の商品が同じ割合で伸びる、あるいは越境取引だけがその規模に達した、という意味ではありません。商品分類や販売先別の数字を使うときは、集計範囲を元資料で確認してください。

同記事は、地域によって物流やデジタル活用の環境が異なることも取り上げています。したがって、全国を一つの配送条件で扱えると決める前に、出荷元、配送先、取り扱う商品に合わせて実際の提供範囲を確かめる必要があります。これは全地域で配送が難しいという主張ではなく、販売条件を決める際の確認です。

2026年の制度は販売方法ごとに確認する

ベトナム政府の法令データベースによると、電子商取引法122/2025/QH15と、その一部を詳しく定める政令248/2026/NĐ-CPは、いずれも2026年7月1日に施行されました。商工省の説明では、販売者の識別、商品情報、価格、返品や苦情への対応などが取り上げられています。

ここから「海外企業は必ず出店できる」「この表示さえあればすべての要件を満たす」とは言えません。法人の所在、販売先での役割、商品、取引先により確認事項が異なります。出店前に原文、担当機関、販売先の最新規約を照合し、必要に応じて現地の専門家へ確認します。

購入者が知りたいのは、商品だけではない

運営者は、中国にいた頃から通販サイトのタオバオを利用し、タイや日本などに移った後も商品を探してきました。商品説明に加え、購入者の評価やコメントを読み比べることがある、という本人の経験です。

国をまたぐ注文では、購入前に配送や返品の条件も気になります。この体験は一人の購入者の見方であり、ベトナム市場の調査や販売実績ではありません。販売側への示唆として、価格だけでなく、届け先や購入後の連絡先を分かる場所に置くことを考えられます。

国内販売・越境販売・自社サイトをどう選ぶ?

陸送と航空便の図を並べて販売ルートを説明する担当者

「ベトナム向けEC」と一口に言っても、現地にある商品を現地の購入者へ届ける場合と、国外からベトナムへ送る場合では、商品が通る経路が違います。逆に、ベトナムから国外の購入者へ販売する場合もあります。言語だけでは取引の向きは決まりません。

検討する形 最初に決めること 注文前に確かめること
ベトナム国内で販売・出荷 現地の販売主体、商品を保管する場所 販売先の出店条件、配送対象地域、受注後の担当
国外からベトナムへ届ける 出荷国、輸入に関わる主体、対象商品 通関に必要な情報、追加費用の扱い、返品先
ベトナムから国外へ届ける 販売先の国、輸出・配送の担当 相手国の条件、受取時の費用、問い合わせ言語
自社サイトから販売先へ案内 情報の更新責任と注文先 販売条件の差、リンク先、購入後の連絡先

表は取引を整理するための分類で、特定の事業者が出店資格を持つかを判定するものではありません。現地法人を持つ場合でも、実際に誰が販売契約を結び、どこから発送するかは別に確認します。

ホーチミン市への配送で、出荷元をどう分ける?

ベトナム国内にある在庫からホーチミン市へ届ける場合と、日本から同市へ直接発送する場合は、購入者の届け先が同じでも出荷元と国境を越える地点が異なります。国内在庫から送る場合でも、商品を海外から事前に輸入していれば、入荷時に必要な手続きの確認は国内配送とは別に残ります。日本から直接送る場合は、必要な手続きや費用を誰が担うかを、配送会社や担当機関へ確認します。いずれも、法人の資格や商品ごとの条件を確認せずに販売・発送できると決めないでください。

モールは出店条件と返品経路から比べる

ベトナムで利用される販売先の候補には、ShopeeやLazadaなどがあります。ただし、名前を知っていることと、自社の商品・法人・出荷形態で出店できることは別です。各販売先の公式案内で、登録主体、必要書類、出荷方法、手数料、購入者対応を確認します。

同じ販売先でも、利用するプログラムや商品によって条件が異なり、規約が更新される場合があります。比較表には「確認した規約の版・日付」「窓口への質問」「まだ回答を得ていない点」を残してください。口頭で聞いた内容だけを、すべての商品に適用できるルールとして掲載しないことも大切です。

自社サイトを作る前に注文の役割を決める

自社サイトは、商品を紹介して別の販売先へ案内することも、注文や問い合わせを受ける入口にすることもできます。先に決めるのは見た目より、購入手続きをどこで完了させ、誰が注文後に対応するかです。

販売先へリンクする場合、商品情報と、リンク先で購入した場合の条件が食い違わないようにします。自社サイトにある説明が一般案内なのか、注文先で確定する条件なのかも示します。プラットフォーム外へ誘導する場合は、販売先の規約や購入者保護の仕組みを確認してください。

商品情報は、何を正本にして管理する?

生地見本と商品の仕様を記録する担当者

販売先ごとに商品説明を書き始めると、容量、型番、同梱物、対応する使い方が別々に更新されがちです。まず、担当者が確認できる商品情報の正本を用意し、販売先や言語ごとの表示をそこから照合します。正本は特定のシステムでなくても構いません。誰が変更を承認し、どこへ反映するかが分かることが重要です。

項目 正本で確認する内容 公開前の照合先
商品の識別 商品名、型番、仕様の違い 商品ページ、注文情報、出荷資料
内容と単位 数量、容量、寸法、同梱物 ベトナム語・日本語の説明、商品画像
価格の対象 表示通貨、商品代金に含む範囲 商品ページ、注文確認、請求
出荷と在庫 出荷元、対象地域、更新担当 販売先の表示、配送案内、注文受付
購入後 連絡窓口、保証、返品の確認先 商品ページ、販売先の規約、通知

表の項目は編集上の確認例です。表示すべき内容は商品や契約によって追加されるため、この表だけで法令上の適合が決まるわけではありません。原産地や機能、品質については、確認できる資料の範囲で説明し、曖昧な宣伝文を事実として加えないようにします。

商品ページの「同じ」と「違う」を見えるようにする

同じ型番を国内と越境の両方で販売する場合でも、配送方法や購入後の窓口は同一とは限りません。共通の仕様と、販売地域・販売先ごとに変わる条件を分けておくと、翻訳時に一方の条件をもう一方へ誤って移しにくくなります。

商品の説明欄に載せる内容と、注文画面で確定する内容も区別します。たとえば送料が地域や重量で変わるなら、商品ページでは計算条件や確認先を案内し、注文前に購入者が実際の負担を確認できる経路を用意します。未確認の金額を「後で決まる」とだけ書いて販売開始の判断を急がないことが大切です。

仕様が変わった商品を、旧表示と区別する

品番を変えずに同梱物や寸法が変わる場合、以前の説明が別の販売先に残っていないか確認します。変更された商品をどの在庫から出すか、すでに受けた注文にどの説明が適用されるかは、販売・出荷の担当者が照合します。注文ごとに、注文時に示した説明と契約条件、変更の適用範囲を照合し、必要に応じて販売先や担当窓口へ確認します。

商品データの管理表には、確認した資料、承認者、反映先、確認日を残します。販売先へ反映できたことと、購入画面で利用者に正しく見えることも別の確認です。操作できない範囲は担当先に依頼し、完了を確かめるまで未確認として残します。

送料・配送地域はどこまで伝える?

段ボール箱を計量する出荷担当者

購入者が知りたいのは、表示された商品を自分の住所で受け取れるか、商品代金のほかに何を負担するかです。国内配送でも地域、重量、配送会社、商品の取り扱い条件によって確認事項は変わり得ます。越境では出荷国と到着国の手続きも加わるため、同じ「送料」という見出しにすべてをまとめない方が説明しやすくなります。

まず、商品ページ、配送案内、注文確認の各段階で見える情報を並べます。販売先の計算画面で初めて住所別の金額が決まる場合は、その前に確認方法を案内します。会社紹介サイトからモールへ移る場合には、リンク先で決済と送料が確定することを読者が理解できるようにします。

「無料」と示す前に条件を確認する

送料に関する表示を作るときは、対象地域、対象商品、注文条件、配送方法、適用期間を確認します。割引がプラットフォーム側の施策である場合は、自社が常時提供する条件として固定せず、最新の表示と規約を照合します。

運営者の体験には、国をまたぐ注文で送料が抑えられた時期の話もあります。しかし、そのときの金額や条件は現在のベトナム向け取引の根拠にはなりません。販売者は実際の契約と注文画面で確認できる条件だけを掲載し、条件が確定していなければ確認先を示します。

配送の見積もりを受けたら、何を照合する?

配送会社や販売先から条件を受け取ったら、見積もりの前提を商品データと照合します。対象の重量や寸法が商品だけなのか梱包後なのか、複数の商品を一緒に送れるのか、対象外の地域や商品があるのかを確認します。出荷元や返品先が変われば、以前の条件をそのまま使えないこともあります。

そのうえで、購入者が注文前に確認できる範囲を決めます。住所を入力して初めて金額が分かる仕組みなら、どの段階で表示されるかを案内します。見積もりが未確定の取引は、受注する前に個別確認する経路を設け、確定した送料と確認中の費用を区別してください。

届くまでの日数は約束と目安を分ける

出荷までの作業、輸送、必要な通関、購入者による受取は同じ工程ではありません。「発送まで」と「到着まで」を区別し、目安として示す場合には、その前提を明確にします。配送会社の案内が更新されたときに、商品ページや注文通知も見直せるよう、更新担当を決めておきましょう。

国境を越える場合、税や通関はどう確認する?

荷物に伴う二種類の書類を確認する担当者

税金や通関の扱いは、商品、価格、原産地、取引形態、仕向地、申告する主体などによって変わります。このページで一律の税率や免税条件を決めることはできません。販売者、購入者、運送・通関を担当する事業者の誰がどの費用を負担するかは、契約と実際の案内で確認します。

ベトナム商工省が管理する貿易情報サイトVNTRには、輸出入手続きや必要書類を調べるための案内があります。商品に許可や証明が必要かも含め、対象の品目と輸送方法を明らかにしたうえで、所管機関や適切な専門家に照会してください。サイトに掲載された一般情報を、自社の申告方法の確定結果として扱わないことが大切です。

購入者への説明と、社内の確認を分ける

社内では、商品をどこから送り、誰が輸出入の手続きを行い、どの段階で費用が発生し得るかを記録します。そのうえで購入者に必要な情報を、注文前に読める言葉へ整理します。社内で未確定の事項を、購入者に対して「追加費用はない」と約束してはいけません。

一方、専門用語だけを並べても、購入者には何を確認すればよいか伝わりません。配送先、表示価格に含まれるもの、含まれない可能性があるもの、問い合わせ先を分けて示し、個別の負担額は確認先につなげます。各国の制度は更新されるため、参照した日付も社内で残します。

照会時にそろえる商品情報

担当機関や配送会社へ問い合わせる際は、販売者の情報に加え、商品の名称と用途、材質や内容、発送元、届け先、予定する取引の形を整理します。商品ごとに確認先が異なる場合があるため、ある品目への回答を別の商品へ自動的に流用しません。返答が一般的な説明にとどまる場合は、自社の条件に当てはまるかを追加で確認します。

費用についても、商品代金、配送費、受取時に発生し得る費用を別々に書き出します。担当者が確定額を把握していない段階では、計算方法と確認先だけを示し、金額を推測で埋めないでください。

返品・返金は販売先ごとに何を比べる?

購入者が返品窓口へ箱を持ち込む様子

返品の説明では、「受け付けるか」だけでなく、対象となる状態、申請先、必要な情報、返送方法、費用の負担、返金の流れを分けます。購入者がモールで注文した場合と、自社サイトで直接注文した場合では、参照すべき規約や窓口が異なることがあります。

Shopeeのベトナム向け返品・返金ポリシーは、2026年3月4日版として公開され、返品や返金の申請、例外、返送費用などを説明しています。条件には取引や返送方法による違いがあるため、ここで一律の期限や費用を決めず、販売する時点の規約と対象商品を確認します。このポリシーを他のモールや自社サイトにそのまま当てはめることはできません。

確認する点 販売担当が確認すること 購入者へ案内すること
申請先 販売先の画面か、自社窓口か 注文した場所に対応する連絡先
対象と期限 商品・理由・規約でどう異なるか 対象条件と確認できる案内先
返送 返送先、方法、事前の承認 手順と、返送前に確認する事項
費用 誰が、どの条件で負担するか 確定している範囲と追加確認先
返金 判断者、手続き、連絡方法 申請後に確認できる状況と窓口

これは比較用の確認票であり、返品を必ず認める約束ではありません。販売先の規約と個別の商品条件を確認し、購入者に実際に適用される内容を示してください。

説明が違う場合は、先に責任者を決める

自社の案内と販売先の条件が異なるとき、読者だけでどちらが適用されるかを判断させるべきではありません。まず販売先の担当窓口と契約条件を確認し、注文先ごとに適用される案内を整理します。修正中で確認できない範囲は、その旨と連絡先を明らかにします。

返品の問い合わせは、商品の故障、配送中の破損、注文内容との不一致など、状況を確認する必要があります。問い合わせ先だけを目立たせても、注文を特定する情報と担当者への引継ぎがなければ、対応は止まります。必要な情報を過不足なく受け取る方法を、販売先の規約と個人情報の扱いに沿って検討します。

注文を受けた窓口から返金までを追う

返品に関する連絡を受けたら、最初に注文先と注文内容を確認します。販売先の手続きが必要な場合は、その窓口と必要な操作を案内し、自社で判断できない条件を勝手に約束しません。自社が直接注文を受けた場合も、判断担当と返送先を分けて確認します。

受け付けた後は、確認待ち、返送方法の案内、商品確認、返金手続きというように、今どこまで進んでいるかを記録します。これは状態を整理するための提案であり、すべての販売先で同じ画面や順番が使えるという意味ではありません。購入者へは実際に確かめられた範囲を伝え、次の連絡方法も明確にします。

ベトナム語の商品案内を、どう更新し続ける?

二言語の商品案内を確認する担当者

日本語の商品情報を訳す前に、販売する商品そのものの説明が確定しているかを確認します。仕様が変わったのに日本語の資料が古いままなら、それを正確に翻訳しても古い情報が増えるだけです。原文の確認者、翻訳の確認者、販売先への反映担当を決めておきます。

数字・単位・対象範囲は言語ごとに照合する

商品名や説明文だけでなく、容量、数量、対応機種、使用上の条件、保証、注文単位を確認します。ベトナム語の声調記号や文字が表示環境で欠けないかも、実際に使用する端末と画面で確かめます。商品画像の中に文字を入れる場合は、その言語だけ古くならないよう更新対象に含めてください。

また、日本語の「セット」と、購入者が受け取る内容を対応させます。写真に写っているものがすべて付属するのか、別売りのものが含まれるのかが不明な場合は、確認後に説明を直します。現地向けページに別の商品を掲載する場合も、翻訳だけで同一品として扱わないことが重要です。

変更が起きたら、影響先を一緒に見る

商品の仕様、発送元、返品窓口、価格、販売先の規約が変わると、見直す場所は一つではありません。正本を修正した後、モールの商品説明、自社サイト、注文画面、問い合わせ担当が使う案内を確認します。以前の表示が残り得る場所と、更新を確認する責任者を一覧にしておくと、途中で作業が止まりにくくなります。

販売先によっては自社サイトと異なる表示項目や運用条件があります。すべての文章を同一にするより、購入者が同じ事実を理解できることを優先し、条件が違う部分は販売先ごとに分けて説明します。

言語ごとの問い合わせを担当へ渡す

ベトナム語の商品ページから日本語しか分からない担当者へ質問が届く場合、商品名だけでなく注文先、対象の型番、質問の種類を一緒に引き継げると、何を確認すべきか整理しやすくなります。翻訳で意味が確定しないときは、分からない部分を商品担当へ確認してから回答します。

問い合わせの受付言語、回答までに確認が必要なこと、注文後の連絡先は、運用できる範囲に合わせて示します。対応体制が整っていないのに、すべての言語や時間帯で即答できるような表示は避けましょう。

モールと自社サイトは、どう役割を分ける?

モールと自社サイトの商品一覧を見比べる担当者

モールでは、商品を探す、他の商品と比較する、注文や購入後の手続きを進める、といった流れを販売先の仕組みの中で案内できます。自社サイトでは、事業者の情報、商品の背景、複数の販売経路の案内、取引先からの相談窓口を整理できます。ただし、どの機能が使えるかは各サービスの契約や設定によって異なります。

ベトナム向けのページから販売先へ送る場合は、リンク先に何があり、誰が注文を受けるのかを明確にします。事業者向けの商談と一般消費者の購入を同じ窓口に集める場合も、担当と回答内容を分けると対応を整理しやすくなります。購入手続きが別サイトに移ることを、読者が迷わず理解できる導線にしましょう。

検索向けの情報は、実際の表示と合わせる

Googleは、商品や事業者の返品方針などを検索エンジンに伝える方法として構造化データを案内しています。商品ページの表示と、送信する商品情報が一致しているかを確認することはできますが、設定すれば必ず検索結果に表示される、順位が上がる、販売が増えると保証されるものではありません。

まずは人が読むページで、商品情報、販売者、配送、返品、問い合わせ先を確認できる状態を作ります。構造化データや商品フィードを使う場合は、対象となる販売形態と現在の公式仕様を確認し、掲載内容と実際の条件を一致させます。表示できない商品の情報を作り足すより、更新できる範囲から始める方が確実です。

公開前に、社内で何を確認する?

発送前の荷物と確認表を見比べる二人の担当者

準備を進めるときは、最初からすべての商品や販売地域を一度に決める必要はありません。まず対象商品と届け先を絞り、注文前から購入後までの案内を通して確認します。以下は制作側と販売側が共有するための確認順です。

  1. 取引の向き:販売主体、出荷元、購入者の届け先、注文を受ける場所を確認する。
  2. 商品情報:型番、仕様、数量、画像、販売できる地域を担当者が照合する。
  3. 費用と配送:商品代金に含む範囲、送料、追加費用の確認先、到着までの案内を分ける。
  4. 返品と連絡:注文先ごとの申請窓口、対象条件、返送・返金について最新の根拠を確認する。
  5. 言語と更新:翻訳確認者と、商品・条件の変更を各販売先へ反映する担当を決める。
  6. 購入までの流れ:利用予定の端末で商品説明、販売先への遷移、注文前に見える条件を確認する。

実際の購入や送信を伴うテストは、事前に対象と方法を決めて行います。確認できていない配送地域や返品条件を、公開作業の都合で確定済みに変えないことも大切です。

制作会社へ渡す資料

制作の相談では、作りたいページ数だけでなく、販売主体、対象市場、対象商品、既存の販売先、提供できる写真、更新担当を伝えます。購入を自社サイトで完結させるのか、外部の販売先へ案内するのかも整理してください。配送や法令上の条件が未確定なら、未確定のまま伝え、誰が確認するかを決める方が安全です。

費用を比較するときは、初期制作だけでなく、商品追加、翻訳修正、販売先の条件変更、公開後の問い合わせ対応まで含めて見積もります。自社が管理する範囲と制作会社へ依頼する範囲が分かれば、公開後の更新を続けやすくなります。

よくある質問

ベトナム語のページがあれば、現地で販売できますか?

言語の用意だけでは判断できません。販売主体、販売先の出店条件、商品、配送、決済、購入後の対応を確認する必要があります。制度上の適用は個別に所管機関や専門家へ確認してください。

越境販売では、送料や税金を一律に決められますか?

配送地域や商品などの条件を設け、販売者が送料を定額に設定できる場合があります。その表示額と実際の配送費、購入者に生じ得る税金などは別に確認が必要です。出荷元、仕向地、商品、輸送方法、契約条件を確認し、誰がどの費用を負担するかを案内してください。税額はこの記事だけで一律に判断できません。

モールの返品ルールを自社サイトにも使えますか?

そのまま同じとは限りません。注文した販売先の規約と、自社が直接受ける注文の条件をそれぞれ確認します。販売先の規約が変わった場合に、案内を見直す担当も決めておきます。

市場規模が大きければ、自社の商品も売れますか?

公表された2025年の電子商取引市場の規模だけから、個々の商品や企業の販売結果は分かりません。対象とする読者、商品、販売条件、配送体制を絞り、実際の問い合わせや注文を確認できる範囲から検討してください。

自社サイトとモールの商品説明は同じ文章が必要ですか?

文面を一字一句同じにする必要はありません。ただし、型番、数量、価格の対象、送料や返品の条件など、購入判断に必要な事実が食い違わないようにします。適用条件が違う場合は、違いを明確にしてください。

まとめ:販売先を選ぶ前に、取引の向きと条件をそろえる

ベトナムEC市場を検討するときは、公表された市場の動きと、自社が販売できる条件を分けて考えます。国内で出荷するのか、国境を越えて届けるのか。誰が注文を受け、送料や返品についてどこまで説明できるのか。最初にこの順番を決めることで、必要なページや販売先の比較が具体的になります。

まず、対象商品と届け先を一つずつ選び、商品情報、配送、追加費用の確認先、返品窓口を表にしてみてください。空欄は無理に埋めず、販売先や担当機関への質問として残します。

ベトナム向けの商品情報や多言語サイトの導線を整理したい場合は、ベトナム向けECのご相談からご連絡いただけます。出店資格や税・法令の個別判断、販売成果を保証するものではありません。

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出典・確認日

情報確認:2026年11月9日午前(ベトナム時間)。執筆・編集:タゲンゴ編集担当。制度の個別適用や販売条件は、原文と担当機関・販売先の最新案内を確認してください。