タイでコンドミニアムの購入や社宅契約を考えている方へ。外国資本が参加する不動産保有企業について、タイ当局が法人登記と不動産情報の照合を進めています。今回の集計対象は法人の保有状況で、個人購入や社宅賃貸への新たな一律措置は、照合した資料では確認されていません。まず確認したいのは、物件を個人で買うのか、会社が保有するのか、それとも借りるのかという違いです。
2026年9月9日確認。9月8日の英語報道を、9月7日付のタイ商務省発表と照合しました。以下では公表された事実と、契約前に整理したい実務上の確認事項を分けて説明します。
タイの不動産保有企業への調査で、何が分かった？
タイ商務省の発表では、外国資本が参加する土地保有法人は36,277法人、コンドミニアム保有法人は7,082法人とされています。DBD（商務省事業開発局）は土地局の情報と連携し、名義貸しを意味する「ノミニー」の防止・調査に登記、株主、財務情報を活用すると説明しています。
この数字は法人の保有状況を示す集計です。違反が確定した企業数ではありません。また、土地とコンドミニアムの両方を保有する法人が含まれる可能性があるため、両区分を足して「調査対象の企業総数」とはしていません。
英語報道の大きな数字だけを見ると、外国人の個人所有物件まで一斉に違法認定されたように受け取るかもしれません。しかし、タイ語の公式発表が集計しているのは法人による保有です。個人名義の購入、法人名義の保有、賃貸契約を区別することが、今回のニュースを読む出発点になります。
出典：タイ商務省・DBDの公表資料（2026年9月7日、タイ語）。報道との照合：Thai Examiner（2026年9月8日、英語）。
駐在員への影響は？ コンド購入・社宅賃貸・法人保有を比較
以下は編集部が契約形態ごとに整理した確認表です。新たに義務付けられた手続きの一覧ではありません。
| 自分のケース | 最初に確認すること | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 個人名義でコンドを購入する | 売主・登記名義人・購入予定名義、当該物件で必要な手続き | 管理事務所、売主、担当する法律専門家 |
| 会社を使って不動産を保有する | 株主構成、実際の出資者、資金の流れ、保有の根拠となる書類 | 現地法人の法務・会計担当者 |
| 駐在員用の社宅を借りる | 契約上の貸主、署名する人の権限、敷金の受領者と返還条件 | 総務、貸主、仲介会社 |
タイでコンドミニアムを購入する前に、何を確かめる？
「個人名義」と「会社名義」の説明を混ぜていないか
購入相談では、最終的に誰の名義で登記する提案なのかを先に確認します。「外国人でも買える」という説明だけでは、自分が検討している取引の条件は分かりません。個人名義で買う予定だったのに、途中から会社設立が条件になった場合は、その理由と維持管理の負担を書面で説明してもらうことが大切です。
会社設立と物件購入を一括で勧められたら、資金と名義を確認
仲介手数料や物件価格だけで比較せず、誰が出資し、誰が株式を保有し、購入後に誰が管理するのかを整理してください。「名義だけ用意すれば問題ない」といった口頭説明で判断せず、提案者とは別の専門家にも契約と構成を確認してもらう方法があります。個別の適法性は、今回の統計やニュースだけでは判断できません。
バンコクの社宅・賃貸コンドは、契約を見直す必要がある？
今回照合した資料から、賃借人に一律の退去や契約変更が必要になったとは確認できません。すでに住んでいる方は、ニュースを理由に急いで解約するより、契約書と連絡先が手元にそろっているかを確認してください。
総務担当者がそろえておきたい社宅契約の情報
- 賃貸契約書に記載された貸主と、日常の窓口となる管理会社・仲介会社
- 家賃・敷金の振込先と領収書
- 更新、途中解約、敷金返還の条件
- 貸主側から契約変更の通知が来た場合の社内連絡先
貸主、管理会社、仲介会社は同じとは限りません。誰が説明し、誰が契約上の責任を負うのかを把握しておけば、通知が届いた際に確認先を探すところから始めずに済みます。これは特定の物件に問題があるという指摘ではなく、社宅管理のための確認です。
タイ現地法人は、株主・出資金・不動産書類のどこを見る？
自社が不動産を保有している場合は、物件の書類と法人側の記録を一緒に整理しておくと、照会に備えやすくなります。今回の公式発表が法人登記・株主・財務情報を重視しているためです。
- 現在の株主情報と社内で把握している出資関係が一致しているか
- 出資や物件取得に関する送金・会計記録を確認できるか
- 不動産の登記名義と実際の利用者・契約者を説明できるか
- 保有の根拠として使っている許可・関連書類を担当者が把握しているか
書類の不足が見つかった場合は、その場で株主や名義を書き換えるのではなく、まず事実関係を整理して現地の法務・会計担当者へ相談します。担当者の交代が多い企業では、過去の取得経緯を引き継ぐことも実務上の課題になります。
タイの不動産調査について、駐在員が気になる質問
36,277法人は、すべて違法な会社なのですか？
いいえ。公式発表の数字は、外国資本が参加して土地を保有する法人の集計です。違反認定の件数として紹介するのは不適切です。
個人で買ったコンドも、今回の7,082法人に含まれますか？
7,082という数字は法人の区分です。外国人個人の購入者数ではありません。自分の物件の状況は、実際の登記名義と契約書で確認してください。
社宅を借りているだけでも、すぐに退去が必要ですか？
今回の資料から、そのような一律の措置は確認できません。個別の通知が届いている場合は、貸主と会社の総務担当者に内容を確認してください。
次の契約前に、「誰の名義か」を一枚に整理する
今回のニュースで最初に確認したいのは、外国人が関わっているかどうかだけではありません。自分の物件を誰が保有し、誰と契約し、誰に支払っているのか。その関係を一枚に整理して、契約書や登記情報と照合することから始めてください。
運営：永島／タゲンゴ。確認日：2026年9月9日。公式資料のタイ語と英語報道を照合し、契約形態別の確認表を独自に整理しました。個別契約の法律判断は担当する専門家にご確認ください。記事の訂正・運営者へのお問い合わせ
改訂について：具体的な事実が記載されていなかった旧版を、原典照合に基づく不動産保有企業の調査に関する解説へ全面改訂しました。今回の出典で裏付けていない景況感・電気料金等の記述を削除しました。
