中国のドゥリアン輸入47%増|タイ産はシェア81%【2026年上半期】

2026/07/24 | タイ最新ニュース

更新日:2026年7月28日 運営者:タゲンゴ編集部

2026年7月23日付のSouth China Morning Post(SCMP)は、中国税関データに基づき、中国のドゥリアン輸入が2026年上半期に前年同期比47%増えたと報じました。タイ産は輸入額約37.9億米ドル、金額ベースのシェア約81%で、引き続き最大の供給元です。

要点

  • 47%増は中国の輸入全体であり、タイ単独の増加率ではありません。
  • タイ産は2026年上半期に約37.9億米ドルで、中国の輸入額の約81%を占めたと報じられています。
  • ベトナム産は約8.46億米ドルで約18%、マレーシア産は約3,026万米ドルでした。
  • 供給量の増加と物流改善は確認できますが、このデータだけで日本での仕入れ価格低下や企業収益への影響までは断定できません。

「47%増」が示す範囲

SCMPの記事で前年同期比47%増とされているのは、タイ産だけではなく、中国が全供給国から輸入したドゥリアンの合計です。輸入量は2025年上半期の70万8,000トンから、2026年上半期には107万トンへ増えたと報じられています。

金額と数量は別の指標です。数量が増えても、品種、等級、時期、輸送条件によって単価は変わります。「輸入量が増えたので日本の調達価格も下がる」とは、この統計から直接導けません。

2026年上半期の報道値

次の表は、SCMPが中国税関データとして報じた数値を整理したものです。単位と対象期間をそろえ、タイ産と中国全体の数字を混同しないようにしています。

項目 2026年上半期 補足
中国の輸入全体 前年同期比47%増 全供給国の合計
中国の輸入量 107万トン 前年同期は70万8,000トン
タイ産 約37.9億米ドル 金額ベースで約81%
ベトナム産 約8.46億米ドル 金額ベースで約18%
マレーシア産 約3,026万米ドル 前年同期比342%増と報道

注:数値は2026年7月23日付SCMPの報道値です。丸め処理があるため、構成比の合計が厳密に100%にならない場合があります。

タイ産が約81%を維持した背景

SCMPは、タイ産の選好に加え、成熟した物流と品質管理の体制を優位性として挙げています。タイ産の金額シェアは2025年上半期も約81%で、2026年上半期に大きく変わっていません。

一方、中国市場にはベトナム産やマレーシア産も入っています。タイ産が最大であることと、競争が弱いことは同義ではありません。輸出事業者は、残留農薬・検疫・トレーサビリティ、熟度、品種、輸送時間を取引先ごとに確認する必要があります。

物流改善と供給増加

中国商務部系の中国服務貿易指南網は、2026年上半期に中国・ラオス鉄道経由で輸入された生鮮ドゥリアン、マンゴスチン、ロンガンなどの熱帯果物の取引額が42.2億元となり、前年同期比25.8%増えたと伝えています。対象はドゥリアンだけではありませんが、鉄道とコールドチェーンが東南アジア産果物の流通を支えていることは確認できます。

供給増加は販売機会を広げる一方、収穫期や地域によっては価格競争を強めます。中国向け価格の下落が報じられても、その動きが日本の店頭価格へ同じ幅・同じ時期に反映されるとは限りません。

日本企業が確認すべきこと

今回の統計から確実に言えるのは、中国市場への供給量が増え、タイ産が金額ベースで最大の地位を保ったことです。日本での事業判断には、別のデータが必要です。

  • 仕入れ条件:産地、品種、等級、最小発注量、インコタームズを分けて比較する。
  • 輸入要件:日本の植物検疫、食品衛生、冷凍・加工状態ごとの必要書類を確認する。
  • 物流費:中国向けの鉄道物流と、日本向けの海上・航空物流を同じ条件として扱わない。
  • 品質管理:熟度、温度履歴、残留農薬、ロット追跡、クレーム対応を契約に落とし込む。
  • 価格変動:産地価格だけでなく、為替、運賃、関税・諸税、廃棄率を含む着地原価で判断する。

誤解しやすい点

タイの輸出が47%増えたのですか?
いいえ。参照報道の47%は、中国のドゥリアン輸入全体の前年同期比です。タイ産は約37.9億米ドル、シェア約81%と報じられています。
供給増で日本のドゥリアンも安くなりますか?
このデータだけでは判断できません。日本向け価格には輸送方法、為替、検疫、品種、等級、流通量など別の条件が関わります。
中国市場ではタイ産だけが流通していますか?
いいえ。2026年上半期はベトナム産が約18%を占め、マレーシア産も前年同期から大きく増えたと報じられています。
事業計画ではどの数字を使うべきですか?
記事の報道値を市場の方向性の確認に使い、契約前には税関統計、輸入規制、見積書、検査証明など自社取引に対応する資料を確認してください。

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参照資料

この記事は公開情報の範囲を明示して編集しています。輸入、検疫、契約、投資に関する最終判断では、関係当局と専門家の最新情報をご確認ください。