タイ進出ガイド｜中小企業がWebとLINEで集客する方法

2026/06/16 | サービス

更新日：2026年8月2日

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タイ向けサイトは、対象顧客、提供地域、使用言語、問い合わせ手段、更新担当、個人情報の流れを先に決め、WebとLINEなどの連絡導線を小さく検証します。PDPAの適用、処理の根拠、通知、同意、委託、保管、本人の権利は、事業内容とデータの流れで確認事項が変わります。この記事は法的助言や成果保証ではなく、制作前に整理する実務項目です。

タイ進出に向けたサイトの言語や問い合わせ導線を整理する際は、タイ向けWebサイト制作サービスもご覧ください。

最初に決める6項目

  1. 誰に届けるか：在タイ日系企業、タイ企業、日本からの訪問者などを分ける。
  2. どこで使うか：対象地域、商圏、対応可能な営業時間を決める。
  3. 何語で案内するか：日本語、タイ語、英語の優先順位と確認者を決める。
  4. どの窓口で受けるか：フォーム、メール、LINEなどの用途と担当を決める。
  5. 何の個人情報を扱うか：取得項目、利用目的、保管期間、委託先を一覧化する。
  6. 何を計測するか：閲覧、フォーム開始、有効な相談、返信時間、修正工数を記録する。

タイ進出前に顧客と提供内容を絞る

「タイ向け」と一括りにせず、誰が意思決定をするのか、どの地域へ提供するのか、問い合わせ後にどの言語で対応するのかを決めます。製造、卸売、飲食、建設、士業、採用など、業種によって必要な説明、許認可、納期、商習慣、個人情報の扱いが異なります。

最初のページは、会社概要、主力サービス、対応地域、料金または見積条件、よくある質問、問い合わせを優先します。市場規模や「親日」などの大きな印象だけで参入を決めず、自社が受けられる相談、対応しない範囲、現地で確認すべき条件を明記します。

言語は翻訳数より、確認体制を先に決める

日本語をタイ語や英語へ置き換えるだけでは、対象顧客が知りたい価格、納期、所在地、契約条件、問い合わせ方法が伝わらないことがあります。ページごとに、原文の責任者、翻訳者、専門用語の確認者、公開後の更新担当を決めます。

  • 会社名、商品名、住所、電話番号、通貨、単位、日付が一致しているか
  • 見出し、ボタン、フォーム、エラーメッセージ、画像の代替テキストまで確認したか
  • タイ語の用語、敬語、地域表現、専門用語の採用基準を記録したか
  • 日本語だけ更新され、タイ語・英語側が古くならない担当と期限があるか

WebとLINEは役割を分けて設計する

Webサイトは、会社・サービス・条件・出典をいつでも確認できる情報の基盤にします。LINEなどの窓口は、質問、予約、資料送付、更新通知など、返信が必要な用途に絞り、担当者、対応時間、返信の目安、緊急時の連絡先を表示します。

導線は、広告やSNSからサービスページ、FAQ、問い合わせへ移動し、送信後に受付内容と次の手順が分かる構成にします。LINEへ誘導する場合も、サイト上で利用目的と窓口の役割を説明し、連絡先を登録すれば結果が得られる、という表示はしません。

公開後は、流入元、対象言語、フォームの開始数、送信数、相談内容、返信時間、対応できなかった理由を同じ定義で記録します。成果は制作だけで決まらず、商品、価格、営業対応、広告、時期、競合などにも左右されるため、単一の成功談で判断しません。

PDPAはデータの流れを図にして確認する

タイの個人情報を扱う可能性がある場合は、事業者が誰で、どの情報を、何の目的で、どの窓口から取得し、どこへ保存し、誰に委託し、いつ削除するかを一覧化します。フォームだけでなく、LINE、アクセス解析、Cookie、広告、予約、CRM、メール配信、外部チャットも対象に含めます。

タイ個人情報保護委員会（PDPC）のGPPCプライバシーポリシーや、タイ政府のプライバシー通知例は、個人情報の収集・利用・開示の目的や説明を確認する資料として使えます。自社のPrivacy Noticeには、管理者、取得項目、利用目的、第三者提供・委託、保存、問い合わせ先、本人からの請求に関する案内を、実際の運用に合わせて記載します。

すべての処理に同意バナーを付ければ終わるわけではありません。どの処理に同意が必要か、別の法的根拠があるか、撤回方法をどうするか、Cookieや広告タグをいつ動かすかは、事業者の状況とデータの流れで確認します。契約、越境移転、委託、本人の権利、DPOの要否などの法的判断は、PDPCのDPO関連ポータルを確認したうえで、タイの専門家へ相談してください。

制作前のPDPA確認チェックリスト

  1. データ台帳：フォーム、LINE、Cookie、解析、広告、CRM、メールの取得項目を列挙する。
  2. 目的：項目ごとに利用目的、対象者、取得画面、表示する通知を対応づける。
  3. 窓口：Privacy Notice、問い合わせ先、削除・訂正などの依頼を受ける担当を決める。
  4. 委託：ホスティング、フォーム、LINE、解析、メール配信の事業者と保存地域を確認する。
  5. 保管：保存期間、アクセス権限、バックアップ、削除方法、漏えい時の連絡手順を決める。
  6. 公開確認：同意や通知が必要な箇所、Cookieの動作、フォームの送信先を実機で試す。

このチェックリストは一般的な整理用であり、法令への適合を判定するものではありません。処理の根拠や通知文をそのまま他社サイトからコピーせず、自社の実際の運用に合わせて専門家と確定します。

90日で検証する運用計画

1〜30日：公開条件をそろえる

対象顧客、地域、言語、主要ページ、問い合わせ担当、対応時間、Privacy Notice、データ台帳、計測項目を決めます。公開前に言語切替、リンク、フォーム、LINE、Cookie、スマートフォン表示を確認します。

31〜60日：相談内容と技術を点検する

流入元、ページ別の閲覧、フォーム開始、送信エラー、有効な相談、返信時間を記録します。多い・少ないという印象ではなく、同じ期間・同じ定義で比較し、質問が集中したページと説明不足を直します。

61〜90日：続ける範囲を決める

相談の対象地域、言語、業種、対応負荷、翻訳修正、技術エラーを確認し、追加ページや追加言語の優先順位を決めます。検索表示やAI回答への掲載は変動するため、順位や掲載を固定の成果として約束せず、更新日・出典・運営者情報・計測記録を整えます。

タゲンゴの対応範囲を確認する

制作や運用を相談する際は、対象ページ、言語、公開前の確認担当、公開後の更新範囲を整理します。運営者情報は会社案内をご確認ください。

現行の制作範囲、料金、診断の条件は、サービスページと無料サイト診断で確認してください。制作や診断は、検索順位、AI回答への掲載、問い合わせ、売上、商談、法的結果を保証するものではありません。

よくある質問

Q. タイ語サイトは必ず必要ですか？

A. 対象顧客と問い合わせ対応の体制で決めます。タイ語の確認者がいない場合は、対応可能な範囲を明記し、優先ページから公開して更新体制を整えます。

Q. LINEだけで問い合わせを受けてもよいですか？

A. LINEを使う場合も、会社情報、提供条件、Privacy Notice、問い合わせ後の手順をWebで確認できるようにします。アカウント、担当者、対応時間、保存する情報、外部サービスを事前に確認してください。

Q. PDPA対応を制作会社に任せられますか？

A. 制作会社は画面、フォーム、タグ、リンクなどの実装を支援できますが、事業の目的、法的根拠、委託先、保存、社内運用の責任範囲は契約当事者が確認します。必要に応じてタイの専門家へ相談します。

Q. 制作後すぐに検索や問い合わせの結果が出ますか？

A. 検索表示、閲覧、相談内容は、サイトの内容だけでなく、競合、需要、更新、対応、流入元などで変わります。公開後の基準値と確認期間を決め、実データで見直します。

次に確認するページ

言語、ページ、個人情報の流れ、問い合わせ導線の不足を確認したい場合は、無料サイト診断から対象URLを送ってください。制作範囲はサービスページで確認し、具体的な作業・費用・責任分担は見積書と契約書で確定します。

出典・確認先

執筆：永島 蓮汰郎（タゲンゴ）

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